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ファンド概要

ユニオンファンド

目論見書はこちらからご覧ください。

ファンド概要

  • 商品分類

    追加型投信/内外/株式
    形態:ファンド・オブ・ファンズ

  • ファンドの特長

    当ファンドは個人家計の「資産形成」を支援する目的で、以下の方針により「期待収益率の高い」と思われる資産に積極投資します。

    1. 「株式」に投資します

      • 長期投資では「株式」が「債券」を上回るパフォーマンスをあげています。
      • 今後も長期的には、「株式」の収益率が「債券」の収益率を上回るものと考えます。
    2. 「グローバル」な視点で投資します。

      • 高成長が続く国・企業の株式は、高いパフォーマンスをあげることが多いといえます。
      • 「グローバル」に投資することで、世界の経済成長を享受できると考えます。
    3. 運用は「ファンド・オブ・ファンズ」形式で行います。

      • 複雑多様なグローバル投資においては、各国・地域の事情に精通し専門性の高い「複数のファンド」に投資する方が良好な収益をあげることができると考えます。
    4. 実績のある運用会社の「アクティブ」ファンドに投資します。

      • 長期間にわたりインデックスを上回る「アクティブ」ファンドが、少数ですが世界に点在します。
      • 「長期投資」の考え方が確立・実践されており、相対的にパフォーマンスが良好なファンドを厳選します。
    5. 株価が割高と思われるときには、現金比率を高め、割安局面での買い増しに備えます。

      • 株価は、長期的に上昇すると考えますが、短期的には行き過ぎることがあります。
      • 割高時には現金比率を高めて株価下落の影響を抑えることで、より高いパフォーマンスを目指します。
  • 投資制限

    信託約款に規定する運用の基本方針において定める投資制限は以下のとおりです。

    • 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
    • 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
      ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
    • 外貨建資産への投資には制限を設けません。
    • 株式への直接投資は行いません。
    • デリバティブの直接利用は行いません。
    • 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  • 当ファンドに関する主なリスク

    下記「ユニオンファンド」の主なリスクのとおりです。
    詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご確認ください。

  • 手数料等

    下記「ユニオンファンド」に係る手数料等のとおりです。

  • ご購入

    • 申込期間
      2020年12月26日から2021年12月24日まで
      (この期間は、期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。)
    • 申込締切時間
      原則、申込期間中の各営業日午後3時まで
      (締切時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。)
    • 単位
      定期定額購入:成年のお客様  1万円以上1円単位
             未成年のお客様 3千円以上1円単位
      スポット購入:1万円以上1円単位
    • 価額
      申込日の翌々営業日の基準価額
  • ご換金

    • 申込締切時間
      原則、各営業日午後3時まで
      (締切時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。)
    • 単位
      1円以上1円単位の「金額指定」、または「全額換金」
    • 価額
      申込日の翌々営業日の解約価額(=基準価額)
    • 代金支払日
      申込日から起算して6営業日目に、あらかじめ指定された「金銭の振込先」に支払われます。
  • 設定日

    2008年10月20日

  • 信託期間

    無期限(約款所定の信託終了事由が生じた場合に償還されることがあります。)

  • 決算日

    毎年9月30日(休業日のときはその翌営業日となります。)

  • 分配方針

    年1回の毎決算時に、委託会社が基準価額水準、投資環境や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。
    当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配にあてなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用されます。

  • 課税関係

    課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
    原則として、分配時の普通分配金ならびに解約時および償還時の差益は課税の対象となります。

  • 委託会社

    ユニオン投信株式会社

  • 受託会社

    株式会社りそな銀行(再信託受託会社 株式会社日本カストディ銀行)

「ユニオンファンド」に係る手数料等

  • 購入時に直接ご負担いただく費用

    申込手数料 ありません
  • 換金時に直接ご負担いただく費用

    換金手数料 ありません
    信託財産留保額 ありません
  • ユニオンファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用

    信託報酬

    純資産総額に対して年0.88%(税抜 年0.8%)
    (投資対象とする投資信託証券の信託報酬も加えた実質的な信託報酬(概算)は年1.8%±0.3%(税込)です。) ※実質的な信託報酬は、あくまでも目安であり、投資信託証券の組入状況により変動します。 ※税率は2021年5月末日現在のもので、税法等が変更・改正された場合、変更されることがあります。

    その他の手数料・費用

    ①組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料(消費税等相当額を含みます。)
    ②信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息、監査法人から監査を受けるための費用(監査費用)(消費税等相当額を含みます。) ※監査費用は委託会社が一部または全部を負担することがあります。

    お客様にご負担いただく手数料、費用等の上限額および合計額につきましては、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
    詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。

「ユニオンファンド」の主なリスク

当ファンドは元本保証のない金融商品であり、運用による損益は全て投資者に帰属します。
投資に当たっては投資元本を割り込むリスクがあることにご注意ください。
信託財産に組み入れられた株式、債券、投資信託などの価格は、金利・為替相場の変動や投資信託に組み入れられた発行会社にかかる業績・信用状況等の変化によって下落することがあり、投資元本を割り込むことがあります。このため、当ファンドへの投資につきましては、リスクを十分ご理解いただいたうえで、お客様ご自身でご判断くださいますようお願いいたします。

主なリスクは以下のとおりですが、当ファンドにかかる全てのリスクを完全に網羅しておりませんので、ご留意ください。

  • 価格変動リスク

    当ファンドが組み入れる投資信託は実質的に株式を主要投資対象としています。株式市場等での株価変動により、投資信託が組み入れている株式の評価額が変動するため、株価が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

  • 為替変動リスク

    外国為替相場の変動によって投資信託が保有する外貨建資産の円換算評価が変動するリスクです。為替相場が円高に進んだ場合、投資信託の基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

  • カントリー・リスク

    投資対象国や地域における政治・経済・社会状況の変化等により、証券市場や為替市場に混乱が生じたり規制が設けられたりすることで、投資の回収が困難になることや投資した商品の価格が下落することなどで損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

  • 信用リスク

    投資信託に組み入れられた株式・債券の発行者や取引先等の経営・財務状況の悪化および外部からの評価の低下等により、当該有価証券等の価格が下落したり価値がなくなること等によって投資信託の基準価額が下落し、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。

  • 流動性リスク

    有価証券市場全体の一時的な混乱や市場に十分な需要や供給がなく取引量が減少すること等によって、予定する取引が不可能となったり、不利な条件での取引を強いられたりすること等から投資信託の基準価額が変動することがあります。

その他のご留意点

  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 当ファンドは、預金や保険契約と異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
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TEL0263-38-0725